西海市議会 2021-06-15 06月15日－02号
対象地域を限定せず、市内在住の75歳以上を対象として、助成するように拡充できないかとのご質問ですが、現在、交通費助成事業の対象者は、障害者手帳所持者及び介護サービス受給者、遠隔地在住者で、助成限度額は年額１万円となっております。 また、このほかにも、江島・平島地区の居住者に、通院費助成として定期船片道分の料金を、月１回を上限に助成を行っております。
対象地域を限定せず、市内在住の75歳以上を対象として、助成するように拡充できないかとのご質問ですが、現在、交通費助成事業の対象者は、障害者手帳所持者及び介護サービス受給者、遠隔地在住者で、助成限度額は年額１万円となっております。 また、このほかにも、江島・平島地区の居住者に、通院費助成として定期船片道分の料金を、月１回を上限に助成を行っております。
Ｉターン者において五島市の人手不足が顕著な看護師、介護士及び保育士の助成限度額を、今回Ｕターン者と同額の年間36万円とするところで考えております。 以上です。
これは個人部門と３人以上の団体部門があり、助成限度額は個人部門の場合10万円、団体の場合25万円となり、年間で個人５企画、団体２企画程度の採用となります。 さらに福井県では、「福井若者チャレンジ応援プロジェクト」という事業に取り組んでおられ、県内の若者グループが自主的に地域の応援活動を実施することを支援することにより、福井の活性化を図ることを目的としております。
75 筒井正興委員 73ページの、唐人屋敷まちなみ整備助成金についてですけど、これは要するに対象物件が115件で、全体の助成限度額というのは、１件、もし改築をする場合は400万円が限度ということですよね。
43 中村みどりの課長 屋上緑化の助成につきましては、２分の１の助成、限度額100万円ということで補助をしております。おおむね５年間は現状の維持管理をしてほしいということでお願いしているところです。 事業者におきましても相当分の負担をするわけでございますので、その分は十分やっていただいているところでございます。
介護保険適用者は、介護保険でも給付がなされることから、助成対象工事費が27万円を超えた場合を対象としており、同制度による保険者負担の上限額18万円を控除した額とし、助成限度額は11万円となっております。 また、対象となる工事の種別は、本市の助成事業、介護保険制度とともに同じ内容で、住宅の段差の解消や手すりの取り付け、引き戸へのドアの取り替えなどとなっております。
具体的には、住宅リフォーム工事を行う市民の方に対しまして、来年２月から12月までの期間限定で、補助率10分の１、助成限度額10万円として実施することとしており、助成総額２億円で経済波及効果は約38億7,000万円と推計しております。
なお、21年度からは介護保険認定を受けていない介護予防が必要とされる特定高齢者に対しましては、対象工事費の３分の２の３万円を助成限度額とする島原市特定高齢者等住宅改造費助成事業の実施を始めました。 なお、本年11月末で３件の助成実績がございます。住宅リフォームの補助については、他市の状況等も調査しながら研究してまいりたいと存じます。
上段の表は、町家の修繕、顕在化の工事についての助成限度内容を記したものでございますが、主な対象経費、助成率、項目ごとの助成限度額、全体の助成限度額を記載しております。建物内部の工事を含めまして600万円を助成限度とし、助成率は事業費の２分の１と３分の１であります。
で、助成率は三分の二、助成限度額が五百万となっているところで、この事例といたしましては、市内の企業が規格外の農産物を食用の糊に、野菜糊に開発するという事業が、このファンド事業でもって採択されて、今、着手しているところであります。
また、企業誘致に対する助成限度額を九州トップクラスまで引き上げ、大型の企業誘致にも対応できる大規模な工業団地も波佐見町に造成を計画するなど、積極的な企業誘致活動を展開しております。
助成限度額としましては、要介護認定者で、別にこれは介護保険より十八万円ほど交付されますが、この事業では介護認定者に二十二万円、それから身体障害者に四十万円、両方とも同じ金額でございますけど、補助としてございます。十七年度十月以降の利用者は二十九人ほどになっておるということでございます。
県市助成限度額は、県が２億4,000万円、長崎市が3,000万円となっています。これは新規雇用者１人当たり30万円で、３年間で約100名の雇用に見合う助成金を支出しようとするものです。 過去最悪の失業状況の中で、雇用確保は最優先の課題です。こうした立場から、新たな雇用確保のために助成金を支出することは賛成です。しかし、一方、本企業は外資系の企業です。
次に、2.ＡＩＧエジソン生命保険株式会社に対する特別雇用奨励金の内容についてでございますけども、(1)に記載のとおり、平成17年度から平成19年度の間の、県・市の助成限度額はおのおのの規定に基づき、県は２億4,000万円、長崎市は3,000万円、合計２億7,000万円を限度としております。
(1)の県・市助成限度額、これにつきましては、先ほどご説明いたしましたけれども、県が８億6,666万7,000円、長崎市が４億3,333万4,000円、総額13億円を県・市、２対１の割合で助成するものでございます。 次に、３．補正の内容でございます。
助成率が対象事業経費の十分の九以内ということで、助成限度額五百万円、しかし、今回商工会議所は百七十万円余りの申請をなさっているようでございます。 目的といたしましては魅力ある中心市街地、まちづくりを行うために、平戸の旧町部、九カ町ですね──における商業の位置づけが必要であるということから、買い物の場としての機能を十分に果たす。
県と本市との助成割合は２対１でございまして、本市の助成限度額は４億3,333万4,000円でございます。 したがいまして、平成14年度中の雇用実績による助成額3,700万円を差し引いた３億9,633万4,000円を債務負担限度額として計上させていただいております。 資料には記載しておりませんけれども、現在、ＡＩＧグループの採用状況等について報告をさせていただきたいと存じます。
なお、限度額につきましては、県補助金が予算の範囲内での補助となっておりますので、県下各市町村の要望額の総額が県の予算額を上回った場合、１食当たりの助成限度額が100円を若干下回る可能性もございます。 次に、(3)の各利用者に対する支払い方法でございますが、年１回、実績に基づき対象者に直接支払うことといたしたいと考えております。
市内に住所を有する65歳以上の高齢者で、介護保険の要介護認定を受けた者及び身体障害者手帳の１級、または２級所持者を対象に工事費の３分の２に相当する額で、介護保険における住宅改修費給付限度額18万円と高齢者・障害者住宅改造助成事業の助成限度額22万円を合わせ40万円の助成を行っているところであります。
また、これとあわせ、施設借り上げに係る助成も実施しているところでございますが、クラブによっては、家賃負担が大き過ぎるとのご意見もあることから、その助成限度額の拡大を図りたいと考え、本議会に予算の審議をお願いいたしているところでございます。 次に、(6)の「シルバー成年式」の実施についてでございます。